ヨーロッパでコンプライアンスが問題化

“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ 郷原 信郎 東洋経済新報社キギョウホウトコンプライアンス ダイサンハン ゴウハラ ノブオ 発行年月：2017年10月13日 予約締切日：2017年10月12日 ページ数：344p サイズ：単行本 ISBN：9784492533963 郷原信郎（ゴウハラノブオ） 1977年東京大学理学部卒業。

1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、2006年弁護士登録。

2009年名城大学教授。

2012年関西大学特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 序章（コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任（CSR）、内部統制／コンプライアンスによる問題解決の前提）／第1章　企業法の基本的・体系的理解（企業と憲法・民法・刑法／企業法の体系　ほか）／第2章　企業法として重要な5つの法（会社法／独占禁止法　ほか）／第3章　コンプライアンスの基本的手法（フルセット・コンプライアンスの5要素と相互関係／コンプライアンス問題に関する事実解明と分析　ほか）／第4章　事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例の紹介／第5章　環境変化への適応としてのコンプライアンス 「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。

企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確化するためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠である。

企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説する。

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